火災保険の更新の注意点

皆さん、「火災保険」にご加入でしょうか？

かつて火災保険は、住宅ローンの借入期間に合わせた長期契約が主流でしたが、自然災害の増加により、2015年10月、保険期間が最長36年から最長10年に改定されました。さらに2022年10月には、最長5年に改定されています。
今年は、2015年に火災保険に加入した人が10年の満期を迎える年になります。満期を迎えるに当たって更新を考えている人が多いと思います。
更新にあたり「火災保険」の見積を依頼される方が増えています。そこでびっくりされるのが火災保険料です。
昨今の異常気象等により災害が多く、人件費、建築資材の高騰により火災保険料が高額になっています。
建物によっては、10年前の合計保険料より、今後5年間の保険料のほうが高い（保険料が倍以上）というケースもあります。
「こんな高額な保険料は間違っている！」とおしかりを受けることもたびたびです
ですので火災保険の見直しが必要になってきます。

火災保険見直しのポイントについてまとめてみました

◆新価実損払か時価比例払か？
→時価基準の場合、十分な補償を得られない場合があります。

◆保険金額（建物評価額）は適切に設定されていますか？
→人件費・建築材料費高騰の影響により、建築当時の新築価格では保険金額が不十分です。

◆新築年を把握されていますか？
→建築基準法の改正があり、1981年6月1日以降の建物は地震保険建築年割引があります。
→2015年以降の建物や損保ジャパン所定の要件を満たした新築割引を受けられる可能性があります。

◆家財は補償されていますか？
→家財を一度に買い揃そろえる場合、想像以上に高額となるケースがあります。
→ローン等に付属する火災保険に入っていた場合、家財が補償されていない場合があります。

◆水災リスクは補償されていますか？
→過去10年間で、約98％の市町村が水災を経験しています。
→さらに、集中豪雨や台風による水災被害は増加傾向にあります（高台であっても土砂災害等の危険があります）。

◆地震リスクは補償されていますか？
→地震保険金は使用用途を問わないため、被災後の生活再建に幅広く活用できます。

実際には、「本当にこの保険で大丈夫？」と迷われると思います
何かあったときにしっかり補償がされて、身の丈にあった火災保険を考えましょう！
保険のプロ「谷本保険事務所」にご相談ください。